ニュースや情報番組で特集が組まれることも多いふるさと納税ですが、実際にふるさと納税をしている人は、住民税の納税義務者数の1割にも満たないそうです。ふるさと納税をしない理由は、「仕組みやメリットについて、よく知らないため」だそうです(ニッセイ基礎研究所調べ)。ふるさと納税の情報は、少し調べればわかることなので、これはとてももったいないことです。この記事では、ふるさと納税について簡単に説明し、私が実際にしているふるさと納税の方法を紹介します。
厳密には節税ではない
サラリーマンのお得な節税方法として紹介されることが多いふるさと納税ですが、厳密には節税ではありません。ふるさと納税は寄附であり、寄附による税制メリットを享受する制度です。税負担が減るわけではなく、寄附という形で税を納め、翌年それが、寄附した額から2,000円を引いた額で控除されるのです。言い換えれば、税を前払いしているというわけです。
なぜ、ふるさと納税がお得なのか?
「自己負担金(2,000円)以上の返礼品が自治体からもらえる」というのが、ふるさと納税の最大のメリットになります。通常の納税で、納税先から何かがもらえるということはありませんから、これは大きなメリットです。
ふるさと納税のデメリット
メリットばかりが強調される傾向にあるふるさと納税ですが、デメリットもあります。
〇控除限度額がある。
控除を受けられる金額には上限があります。上限額は、納税の金額、寄附者の家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額によって決まります。控除の上限額をシミュレーションできるサイトがあるので利用してみるとよいでしょう。
〇2,000円の自己負担金がある。
寄附金の額にかかわらず、2,000円の自己負担金がかかります。これは、2,000円以上の価値がある返礼品を獲得することで解決できます。
〇確定申告が必要になる。
毎年確定申告をしている方にはそれほど大きな負担にはなりませんが、やったことのない人にとっては、ものすごく大変なことと思われるかもしれません。寄附先が5自治体以内の場合は、ワンストップ特例制度で確定申告が不要になりますが、私自身は確定申告することをお勧めします。確定申告をすることで、自分の年収を確認することができるだけでなく、日本の税制を知ることができるからです。昔の確定申告は、電卓片手に紙に書き込むという結構大変なものだったのですが、最近は、国税庁の確定申告書等作成サイトを利用すれば、普通の会社員であれば1時間もあれば終わってしまいます。確定申告は資産形成をするための必須の作業だと思います。
〇控除の適応は翌年から。
ふるさと納税の額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、納税が先になります。
私のふるさと納税の手順
1.「さとふる」、「ふるさとチョイス」等のサイトに登録を行い、受け取りたい返礼品を選択して、寄付を行います。
2.返礼品と寄付金の受領証を受け取ります。寄付金の受領証(寄付金控除に関する証明書)は確定申告で必要になるので保管しておきます。
3.確定申告で寄付金控除の手続きをする。
以上のように、やること自体はインターネットショッピングと同じです。ここで、さらにお得にするには、クレジットカード決済を利用します。私の場合、ふるさと納税はdカードで決済しています。dカードの場合、dカード ポイントモールを経由してふるさと納税を行うと、dポイントが数%上乗せされて獲得できます。他のクレジットカードでも、ポイントモールを経由するとポイントの上乗せができることがあるので確認してみるとよいでしょう。
私が選択している返礼品
私がふるさと納税で選択している返礼品は、ある程度日持ちが可能な日常で使用する食料品です。具体的には、米、鍋セット、干物、冷凍肉などです。
ふるさと納税では、高級な地元食材を返礼品にしている自治体も多いのですが、私はあえて、日常生活の食事で消費が可能な返礼品を選択して、日常生活での食費を減らすようにしています。高級食材の場合、寄付額が高いうえに量も少ないので、1回の食事で食べきってしまうことが多く、あまりお得に感じられないからです。
このように、ふるさと納税では、控除で住民税や所得税がお得になるだけでなく、返礼品で、食費を減らすこともできるので、とてもお得な制度といえます。